国土交通省 住宅エコポイント制度

国土交通省 住宅エコポイント制度
鳩山政権の第2次補正予算案として7兆2千億円が計上されましたが、国土交通省より住宅 エコポイント制度の創設に関しても検討されています。

鳩山政権の閣議決定として住宅関連として、住宅エコポイント制度の創設に1000億円、住宅金融支援機構フラット35の優良住宅融資の金利引下げに4000億円、木造住宅の振興に11億円を充てるとの内容です。

前原国土交通省大臣によればその他に、住宅取得資金の贈与税の非課税枠を現行の500万円から2000万円に引き上げについて財務省との最終調整をしていくとか。。。

景気後退、デフレスパイラルなど建築業界も厳しい状況に陥っている中で今回の住宅版エコポイント制度で新築着工件数の減少に歯止めが掛かるのか注目したいですね。

住宅エコポイント制度が実施され住宅エコポイントが支給されるのは2010年1月から12月に『着工』することが条件になります。

住宅エコポイントの対象となるのは外壁や窓の断熱性能が高く、冷暖房や急騰による消費電力が少ない『新築住宅』が対象となります。

住宅エコポイントの内容的には二重窓の設置や床・外壁に断熱材を使った改築、段差解消などのバリアフリー対応型改修も対象に加える予定とか。。。
具体的な住宅版エコポイントのポイント数は今後検討されます。

住宅エコポイントは、省エネ家電と異なり、工事の確認が必要になるため、第三者機関がチェックする仕組みを取り入れるなどして、不正な申請を防ぐ考えです。
ここで、『独立行政法人』など天下り先が創られないことを願いたいです。

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